3日 上野賢一郎個人演説会
7日 上野賢一郎個人演説会
9日 上野賢一郎個人演説会
10日 近畿高等学校ＰＴA連合会大会（奈良市）
自治会会計中間監査
11日 参議院選挙投票・開票立会人
13日 公明党県議員総会（大津市）
17日 長浜高校ＰＴA研修旅行
自治会役員会
20日 湖北広域行政事務センター議会運営委員会
22日 会派研修会（宮崎県綾町）
23日 会派研修会（久留米市）
24日 長浜高校ＰＴA地区懇談会
25日 湖北広域行政事務センター臨時議会
長浜市農業委員会
29日 長浜市議会臨時会
31日 自治会ふれあい懇談会
長浜高校ＰＴＡ地区懇願会
1日 六荘会総会
2日 公明党長浜支部会
3日 友好会派と協議
4日 第２回定例市議会開会
5日 公明党時局講演会
社会教育関係団体等人権教育指導者研修会（近江八幡市）
8日 長浜市議会一般質問通告〆切
14日 長浜市議会本会議（一般質問）
15日 長浜市議会本会議（一般質問）
18日 長浜市議会健康福祉常任委員会
19日 湖北地域高等学校ＰＴA連合会評議員会
20日 六荘地区民バレーボール大会
22日 長浜市議会合併特別委員会
23日 第２回定例市議会閉会
24日 参議院選挙公示
公明党県幹事会・議員総会（大津市）
25日 長浜市農業委員会
自民党政談演説会
26日 ６月の集い（長浜西中学校の同窓会)
30日 長浜高校ＰＴＡ新聞編集委員会
4日 友好会派と協議
6日 長浜高校ＰＴA会計監査
8日 長浜高校ＰＴA評議員会
10日 長浜市議会会派代表者会議
長浜市議会議会運営委員会
11日 全国自治体病院経営都市協議会総会（東京）
13日 湖北地域合併協議会・新市事務所検討小委員会
14日 長浜市議会議会運営委員会
15日 公明党時局講演会
16日 長浜高校ＰＴA総会
17日 長浜市議会臨時会
18日 長浜市議会健康福祉常任協議会
19日 公明党県常任幹事会（大津市）
28日 会派代表者会議
1000人献血会計監査
29日 長浜高校ＰＴA評議員会
４日 公明党政経懇談会（彦根プリンスホテル）
５日 春日会館竣工式
６日 新市事務所検討小委員会（虎姫町）
13日 近畿市議会議長会総会（御所市）
14日 夕渡りの儀
16日 乳幼児のインフルエンザ予防接種に公費助成の要望書を宮腰市長に提出
（公明党長浜支部）
19日 議会運営委員会
滋賀県市町村議長会（彦根プリンスホテル）
20日 新市事務所検討小委員会（西浅井町）
ＰＴＡ役員会
22日 会派代表者会議
24日 平方南自治会役員会
25日 身体障害者福祉協会長浜支部定期総会
長浜市連合自治会総会
26日 一市九町議長会役員会（浅井町）
公明党県幹事会・議員総会
27日 防犯自治会幹事会
28日 湖北地域合併協議会
公明党長浜支部会
30日 丹生ダム建設促進要望活動（国土交通省）
２日 湖北広域行政事務センター定例議会
３日 長浜水道企業団定例議会
党支部会
４日 議会全員協議会・議会運営委員会
６日 東上坂工業団地（株）トリネックス竣工式典
党常任幹事会・県連協（大津市）
平方南町自治会役員会
１０日 定例市議会本会議（一般質問）
１１日 定例市議会本会議（一般質問）
１２日 健康福祉常任委員会
１８日 定例市議会 閉会
１９日 湖北地域合併協議会・新市事務所検討小委員会（高月町）
長浜高校ＰＴＡ評議員会
２１日 草津市長当選祝い
２３日 社会福祉協議会理事会
２４日 湖北地域合併協議会・湖北地域合併関係市町議会議長会（びわ町）
２６日 議会合併特別委員会
２７日 党幹事会・議員総会（近江八幡市）
３０日 国道８号線米原バイパス７工区完成式典
３１日 市職員退職者お別れ式
６日 西之表市スポーツ少年団表敬訪問
７日 党常任幹事会（大津市）
９日 議会協議
１２日 合併打合せ
１３日 議会運営協議会議員全員協議会
湖北地域合併協議会･新市事務所検討小委員会第２回会議（湖北町）
１７日 全国高速自動車道市議会協議会理事会および総会（東京）
１８日 広域行政圏市議会協議会総会（東京）
２３日 新年度予算説明会
２４日 湖北広域行政事務センター議会運営委員会
３月定例市議会議案レクチャー
北星高校移転問題促進期成同盟会総会
２５日 湖北地域合併協議会第７回会議
新市事務所検討小委員会第３回会議
１市９町議会議長会
２７日 議会運営委員会
合併特別委員会
２８日 丹生ダム建設促進住民大会（木ノ本町）
◆21番（福嶋一夫君） （登壇）通告に基づき、会派公明党を代表して一般質問を行います。
初めに、平成14年度の予算編成についてお伺いをします。
政府は、2002年度の予算編成の基本方針を決定をいたしました。
国債発行30兆円以下を目標にした改革断行予算と位置づけ、公共投資を10％削減することが明記されました。国の歳出見直しにあわせ、地方の歳出削減努力も求められています。財務省は、国が定めた特定の事業のために地方債を発行すれば、償還費について地方交付税を増額する事業費補正や小規模の地方自治体に地方交付を増額する段階補正を縮小する方針となっています。このような厳しい状況ではありますけれども、市民の皆さんに夢と希望あふれる予算編成となるため、改めてゼロベースで予算編成するなどの努力が必要だと思います。
景気に十分配慮しながら、生活関連の社会資本整備や文化、教育の向上、福祉の拡充や環境の改善など、生活の質の向上をどう図っていくのか、生活者や地域経済の活力をばねに市民生活の充実を目指す予算であってほしいことを願いつつ、平成14年度の予算編成についての基本的な考え方、重点施策、市税、交付税等の財政見通しについて確認をしておきたいと思います。
◎市長（川島信也君） 最初の予算編成でございますが、平成14年度の予算編成につきましては、景気の状況が悪化する中、歳入の根幹である市税収入の伸びが見込めないことに加えまして、地方交付税制度の見直しなどにより歳入の確保が一段と厳しくなることが予想される一方、歳出におきましては公債費等の義務的経費の増加が見込まれるなど、本市財政にとって厳しい状況になるものと考えております。
こうした認識のもと、去る10月24日付で予算編成要領を各部局に通知したところでありますが、この中で申しあげておりますとおり、平成14年度予算編成に当たりましては、将来の健全財政の堅持を基本に限られた財源の有効活用を図るため、計画的、効果的、重点的な予算編成に努めてまいりたいと考えております。重点施策につきましては、厳しい財政状況ではありますが、21世紀の長浜市の発展に不可欠な施策や市民福祉の向上に資すると考えられる施策につきましては、その優先度、緊急度をしっかり見きわめた上で事業の重点化を図り、長浜市総合計画を初めとする基本となる構想や計画を着実に推進するために、地域の総合的な行政主体としての責任を果たしてまいりたいというように考えております。福祉、教育、文化、産業といった行政活動の基本となる柱を踏まえながら、政策課題の解決に向けて事業の推進に努めてまいりたいと思います。
次に、市税の見通しについてお答えいたします。
現下の厳しい経済情勢の中におきまして、今後企業の収益見通しや個人所得の状況を十分見きわめてまいりたいと考えておりますが、現時点におきましては法人市民税並びに個人市民税につきましては、本年度の税収を下回る厳しい状況にあるという見込みを立てております。なお、税収は地方税法の改正にも影響されますことから、今後の税制改正の内容を踏まえた上で十分精査してまいりたいと考えております。
また、地方交付税の見通しにつきましては、現在国におきまして留保財源の引き上げや事業費補正、段階補正といった項目を中心に見直しが検討されていると聞き及んでおりますが、地方交付税は本市の歳入に占める割合が大きく、見直しの結果いかんでは市財政に大きな影響が出るものと考えております。
今後とも、この動向につきましては情報収集に努め、適切な見積もり額を計上してまいりたいと考えておる次第でございます。
◆21番（福嶋一夫） 次に、行政改革についてお尋ねします。
行政改革については、地方分権に対応した行政の自己改革は先送りのできない課題であり、これら自己改革を早急かつ慎重に行うため、積極的に行政改革を進めると長浜市行政改革大綱が平成８年に策定されました。
平成10年度から12年度の長浜市行政改革推進計画における事務事業の外部化、民間委託の推進についての進捗状況をお聞きするとともに、特に平成10年度で実施、学校給食業務の民間委託に向けて検討し、基本方針を策定するとありますが、どのようになっているのでしょうか。
◎総務部長（遠藤雄二君） 大きい２点目の行政改革についての１点目の民間委託推進の現状についてのお尋ねでございます。
現在、曳山博物館や北部、西部、東部福祉センターといった施設の管理運営を財団や社会福祉法人など
に委託をしております。また、スポーツ施設や文化施設につきましても、財団法人文化スポーツ振興事業団への委託をいち早く取り組んでおります。今後とも、効率性を高めていく観点から、コストの高いシステムから、よりコストの低いシステムに切りかえていくためにも、引き続き民間委託を推進してまいりたいと思っております。以上でございます。
◎教育部長（草野光雄君） おくれましたが、民間委託の推進の進捗状況について、特に学校給食業務ということでご質問がございますので、お答えをさせていただきます。
学校給食業務の運営につきましては、教育の一環として学校給食の持つ目的を十分踏まえ、限られた財源の中で適切かつ効率的に実施することが求められております。
こうした中、長浜市行政改革推進計画に基づき、学校給食業務の一部民間委託の拡大について、他の先進地の状況も参考に検討を進めているところでございます。
説明会等を行いましたが、現時点におきましてはＰＴＡ等関係団体に対する十分な理解を得るまでに至っておらず、調整に時間を要することや、職員の処遇等クリアしなければならない課題も多く、進展を図るまでには至っていない状況でございます。
今後とも、関係団体等との協議を行いながら、諸課題のクリアに向けて対応してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願い申しあげます。
以上でございます。
◆21番（福嶋一夫） 次に、現下の財政運営上の大きな課題の一つは、自主財源の確保であります。
今後の地方の自主性、自立性に立脚した地方分権を推進していくための自主財源の確保は重要な問題であります。地方分権一括法が施行され、これにより地方税法においても地方公共団体の課税自主権を尊重する観点から、地方分権推進計画で示された法定外普通税の許可制度の見直し、法定外目的税の創設について所要の改正が行われたことにより、新税を独自に導入しようとする動きが加速していると言われています。
代表的なものは、産業廃棄物に係る税、水源などの環境保全をねらった生活環境関連税、産業廃棄物処理業者への税、環境に配慮する企業、住民の税負担を軽減するグリーン税、場外馬券売り場、パチンコ、風俗店に対する税、タバコ自販機税、観光客を対象にした観光振興目的税、レジ袋税などです。難しい課題ではありますが、本市の自主財源充実の観点からも法定外目的税の創設に対する考えをお伺いしたいと思います。例えば、レジ袋税などは十分研究に値するものではないかと考えます。
湖北広域行政事務センターの平成12年度決算で示された可燃ごみの処理状況によると、前年比9.3％の
増であり、年々ふえ続けているとのことでもあります。レジ袋については、地方自治体の調査によりますと、一説には可燃ごみの８％程度との指標もあります。ごみ減量の一環として、レジ袋削減を目指して長浜環境目的税、レジ袋税の導入検討もよいのではありませんか。当局の見解をお伺いします。
◎総務部長（遠藤雄二君） 行政改革についての２問目の法定外目的税の導入検討についての質問にお答えをいたします。
昨年４月の地方分権一括法の施行によりまして、地方公共団体の課税自主権を尊重する観点から、法定外普通税の許可制度が廃止され協議制に改められるとともに、法定外目的税が創設され、既に幾つかの地方公共団体において課税自主権の活用についての検討が行われているところでございます。
お尋ねの税収を特定の目的に使う法定外目的税につきましては、税収をリサイクルの促進に充てる産業廃棄物税や除雪などの費用に充てる雪目的税あるいはレジで配布いたします買い物袋を減らすためのレジ袋税などの検討がされており、このたび滋賀県におきましては、湖岸環境の保全に充てるため小型船舶湖面利用税を導入する案が示されたところでございます。
このような法定外目的税の導入は、財政の財源不足を補うことよりも、むしろ地域の政策課題の解決に向けた動機づけや誘導策といった方面に軸足を置いたものになっていると認識をいたしております。したがいまして、今後は現行の法定普通税の未納額の圧縮を図ることに努めつつ、法定外目的税の導入につきましても、これからの地方分権の推進における地方税のあり方の議論も踏まえながら、ただいまご提案のありましたレジ袋税等々の例を先進の都市の事例も参考にしながら、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。
◆21番（福嶋一夫） 次に、下水道事業特別会計の企業会計への移行についてであります。
特別会計を企業会計へ移行することによって起こるメリットは、事業の経営状況や財務状況が明確化されるとともに、受益者負担の原則に基づく費用負担のあり方や一般会計との経費負担割合についても、より明確になり、さらに職員さんの意識改革を促し、経営士気を向上させるほか、経営状況を踏まえた中・長期的な事業計画や財政計画を作成することができるなど、効率的かつ合理的な経営が図られ、固定資産台帳の整備や会計システムの開発など準備作業を進めるべきと、平成10年第４回定例会で提案をさせていただきました。
当時の建設部技監は、「公営企業としての下水道の経営健全化、経理内容の明確化という点から企業会計の導入については有効なことであり、本市におきましても普及率で70％以上を整備した段階において企業会計への移行の検討を始めたいと考えております」との答弁でありました。平成13年度中には普及率が70％程度となるようでありますが、平成14年度から企業会計への移行の検討が始められると考えてよろしいのでしょうか。まず、確認をしておきたいと思いますし、あわせて企業会計の導入時期はいつごろになるのでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
◎都市建設部長（西川洋治君） 下水道の企業会計の導入でございますが、ご指摘いただきましたように、企業会計の導入は下水道事業の経営状況や財務内容を明確にし、料金決定の観点からも受益と負担の原則の徹底が図れる等、今後の下水道事業経営において大変有効な手法であると考えております。
しかしながら、企業会計の導入状況を見てみますと、現在滋賀県下におきましては普及率90％の大津市を初め、導入団体がないのが現状であります。全国的に見ましても、4,539の下水道事業が展開されておりますが、企業会計を導入している団体は121の事業にとどまっております。これは、まず下水道の普及、整備促進という時代的な要請により導入団体が非常に少ないのではないかと考えております。
ご指摘いただきましたとおり、普及率は本年度末約70％となり、整備から維持管理への過渡的な時期に入りつつ、本市の下水道事業でありますが、今日の経済情勢および市町村合併のタイミング等を考えますと、現時点での移行を計画することは困難であると考えております。
ただし、この問題は全国の下水道事業を運営する市町村の共通課題であり、先進自治体等の動向も踏まえ、調査研究を行っていく必要があると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
◆21番（福嶋一夫） 次に、雇用対策についてお伺いをします。
政府・与党は、日本経済を下支えするため、今年度の第２次補正予算案の編成作業に入りました。しかし、第２次補正予算案の実効性を高めるためには、さきに成立した第１次補正予算の早期執行が大前提になりますが、第１次補正予算の目玉の一つは、緊急地域雇用創出特別交付金です。総額3,500億円を国が自治体に交付、県が基金を設立し、自治体は地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たにつくり、離職者などに雇用機会を提供していき、2004年度末までに50万人強の雇用創出効果が見込まれています。ただ、交付金が有効に機能するには、事業計画が成否のかぎを握ると言っても過言ではないかと思います。
被雇用者がこの事業を通じて得た知識や経験を生かし、他の安定した仕事や職場につける内容を企画、運営するよう切望をしたい。
そうでなければ、一時的な雇用や再就職までのつなぎ支援になってしまいます。地域の資源や人材、雇用情勢などを考慮して、費用対効果、地域の特性を生かしたプランとなるよう知恵を絞り、創意工夫してほしいと思っております。
市町村では、12月初旬までに県に原案を提出することになっており、その後、国からの要綱が出てから、再度年度内に調整がされると聞いておりますが、どのようなメニューを作成し県に提出したのか、確認をしておきたいと思います。
少人数学級の導入や、国が推奨している補助教員導入による学校教育の活性化対策も参考になるのではありませんか。このほか、国では、介護サービスの展開、地域住民のＩＴ活用能力向上の支援、警察支援要員による違法駐車の監視、指導などの事例を列挙しています。
教育、環境、治安、防災、福祉、子育て支援など、住民生活に密着した分野の行政サービス向上に結びつくよう活用してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、パソコンの急速な普及に伴い、自宅にいながら仕事ができるという在宅ワークまたはＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスが注目を集めています。在宅ワークまたはＳＯＨＯは、パソコンや電話、ファクスなどの情報通信機能さえあれば起業ができますし、産業の振興につながる可能性もあると言われています。在宅ワークの就労者の７割は20代から30歳代の女性と言われ、子育てと仕事が両立できる就労形態としても期待されています。在宅ワークは今後ふえることはあっても、減ることはありません。
質的にも高度化し、社会における役割も高まっていくことでしょうと、在宅ワークの研究を18年間続けている法政大学の諏訪康雄教授は語っておられます。
国でも、昨年３月に労働省の研究会による報告書が発表され、在宅ワークについて、仕事と家庭の両立が可能となる就労形態として社会の関心が高まっているとし、在宅ワーカー支援策に着手し始めています。東京の三鷹市では、国に先駆けてＳＯＨＯ支援事業を数年前に開始、着実に拡大展開しています。一方、和歌山市では、「わかやまＳＯＨＯビレッジ」を開設、好スタートを切っています。
子育て中の女性を初め、高齢者や障害者などスキルを持つ市民の就労促進を図る上からも、在宅ワークの技術、能力開発支援および在宅ワークＳＯＨＯ支援策の検討を提案したいと思います。
◎環境経済部長（中井博君） それでは、雇用問題の２点についてお答えを申しあげます。
まず、第１点目の緊急地域雇用創出特別交付金につきましてお答えをいたしますが、先ほども２番議員さんにご説明をいたしましたが、この交付金は現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、構造改革の集中調整期間中の臨時応急措置として地方公共団体が地域のニーズを踏まえながら独自に創意工夫を凝らした事業を実践することにより、公的部門における雇用の創出を緊急かつ臨時的に図ろうとするものでございます。
11月下旬に国の交付要綱が示されないまま、急遽、県への事業計画を提出しなければならないという切迫したスケジュールに加え、現在作業中でもございます新年度予算編成作業を飛び越す形の中での原案策定であったわけでございます。ご指摘いただきましたとおり、住民生活に密着した分野の行政サービスの向上を図ることを念頭に、関係各課により日々の政策課題を解決すべく作業を進めているところでございます。
具体的な実施予定の事業につきましては、交付金の国への申請主体が滋賀県でありますことから、県主管課と当市主管課でぎりぎりのやりとりを行いました結果、教育の分野におきましては情報教育や触れ合い生活指導を柱とする学校教育の分野と地域コミュニティ、ＩＴ技能の習得支援あるいは歴史民俗資料収集整理等を柱とする生涯学習分野について、また環境分野につきましては環境美化の推進についてを、また防災安全分野につきましては防火防災のための点検指導の充実についてを、また産業経済分野におきましては広域的な観光振興を推進することなどを内容とする事業について、それぞれ提出いたしたところでございます。今後、県におきましては、審査調整の上、取りまとめられ、国に提出され、国におかれまして審査され、適当と認められれば交付決定がなされることとなるわけでございますが、臨時応急というこの交付金の性格上、事業期間が平成16年までと限られ、以降に財政負担が生じない事業であることや、実質的に既存事業とは違う新たに企画された事業で、建設、土木事業以外の雇用創出効果が高い事業であること、さらには雇用保険制度上の失業者のみを対象とし、雇用期間は原則として６カ月以内であること、一部事業を除き委託方式を原則とすることなどなど、この制約が一定でございますことや、県主管課サイドの事業振り分け等もございまして、当市が抱える行政課題のすべてをこの事業にカバーするには至ってないのが現状でございます。
いずれにいたしましても、今後におきまして国、県とさらに調整を進めていく中で当市の施策として新年度の予算に盛り込んでいくこととなりますことから、雇用対策と住民サービスの向上を図りますよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申しあげます。
次に、２点目のＳＯＨＯいわゆるスモールオフィス・ホームオフィス等を活用した在宅ワーク等多様な就労形態への支援についてでございますが、社会全体のＩＴ化がインターネットや携帯電話の爆発的普及とともに進んでおり、デジタルネットワーク社会の幕あけとも言われるライフスタイルの大きな変貌が訪れつつあることでございます。もちろん、その背景には労働力の高齢化や就業形態の多様化、通勤距離の増加等があるわけで、ここにＬＡＮ、イントラネットなどの導入に代表される企業側の情報化の促進があわされ、新しい労働形態の概念であるテレワークの一種としてホームオフィスが現在先進的な取り組みとして進められていると認識いたしております。自治体といたしましては、議員さんお説のとおり、東京都三鷹市、また岩手県花巻市や神奈川県川崎市などが先進的な取り組みを進めており、いずれも地域情報基盤の整備が非常に進んでいるというメリットを生かしつつ、ベンチャー企業の創出支援という点と魅力あるまちづくりのために施策として取り組んでおられると伺っております。
こういった観点から、新たな産業支援の一方策あるいは多様な就労形態を提供し、雇用のミスマッチを解消する手だてとして、また介護や育児、障害をお持ちの方の在宅における能力活用の手段として、どういった方向性があるのかにつきまして、国が進めております実態調査等を通じ情報収集を行い、十分研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。
以上でございます。
◆21番（福嶋一夫） 次に、教育改革、学校改革についてお伺いをします。
文部科学省は、2002年度から実施する新学習指導要領、授業についていけない子を減らすことを目的に、週５日制のもと授業内容を約３割削減し、小・中学校ともに授業を年間70時間減らす。小学校では、小数点第２位以下の乗除計算が消え、中学校の必修英単語は507から100に減るというように言われています。
ゆとり教育は学力低下と隣り合わせにあるというように思います。しかも、地域や学校ごとの実情を無視した一律の教育が限界に来ていることはだれしも認めることであり、日本が追いつき追い越せだったころは、教育も全国一律でよかったと思いますが、これからの地域の発展のためには、教育も独自性を高めたものにすべきであります。その意味からも、自前の教育課程がつくれるようにならなければなりません。
そこで、来年度から週５日制が始まるのを契機に、少人数学級もしくは複数担任制による学校教育の活性化対策、授業が減る分の対応として独自の教材づくり、先生みずからが学校改革に取り組み、授業方法の改善など実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
犬山市では、さきの質問でお聞きしています学校給食の民間委託による公費削減分で独自に非常勤講師28人を採用し、少人数学級および独自の教材づくりを実施、授業方法の改善など積極に取り組んでおられることを紹介しておきます。
複数担任制を実施している学校でも、１人の子供を複数の目で見ることで、わずかの態度の違いも見逃さなくなった。一人一人の子供の理解度に合わせて指導ができ、子供も落ちついて授業を受けられる。子供たちからは「勉強がわかるようになって学校へ行くのが楽しい」との声も聞かれ、不登校児もゼロになったとの報告もあります。ぜひ、導入をと申しあげておきたい。
次に、保護者や地域住民に参観日以外に授業を見学できる授業の公開について。
教室という名の密室、外部からの評価の目がないため、惰性で流しても批判されない、すぐれた授業を見学できるシステムがない、授業がさびついていると言われても仕方がありません。
不登校の生徒が５％強に達し、学力も低迷していた新潟県の長岡市立南中学校では、３年足らずで地域の学力トップ校に変わりました。きっかけは、授業の公開でした。校長が半ば強引に授業を公開、生徒の親や地域住民を招き、一緒に学ぶ仕組みを導入した。高齢者を講師に戦争の悲惨さを学ぶ。数学の授業では、計算から遠ざかった母親が子供と一緒に問題を考える。親は教師から学び、教師も親から刺激を受ける。そんな開かれた雰囲気のもと、授業研究に熱が入るようになると、授業見学、授業公開がプロ意識を高めることにもなると思いますが、いかがでしょうか。
次に、教育長は、長浜市の子供をよその子供に比べてどのような評価をなされているのでしょうか。
市内の児童・生徒や保護者、教職員を対象に意識調査を実施し、市内の教育の実態把握に努め、教育行政への市民参加を促すため、市内の保護者や経済団体代表、学校関係者、学識経験者らによる臨時教育審議会または臨時教育懇話会を設置して、長浜市としての独自の指導要領を取りまとめてはいかがでしょうか。次に、来年度から公立校で完全実施される週５日制について。
これから毎週、休日になる土曜日の過ごし方など、子供たちの生の声を教育行政に反映させるため、子供たちから日ごろの学校生活などで感じていることなどを聞く子ども教育委員会を開催し、学校や地域社会に対する子供たちのみずみずしい感覚を教育行政に反映させてはいかがでしょうか。
次に、中学校の進路指導担当に民間人の採用をということであります。教師では進路指導はできません。なぜか。先生が高齢化してきているということであります。また、社会の変化に、学校が、教師が変わっていないということであります。就職ランキングでいつも上位に選ばれる三菱商事は、今年度採用予定の130人のうち30人程度を中途採用で埋め、社員の１割を外国人にしたいと言われています。また、金型部品商社ミスミは経営効率で知られる企業ですが、新卒者の採用を原則としてやめました。
学生は、企業に入ってすぐに使える勉強をしていないということです。勉強して、よい学校を卒業して、よい会社に入れば何とかなる。なりません。企業社会は学歴よりも実力を求めています。
一律の進路指導ではなく、生徒一人一人が目標を持ち、じっくり将来を見据え、取り組むには企業の人事担当を経験した人、国際経験豊かな人を進路指導員として採用すべきであります。
次に、学校改革、新しい学校をつくるには教師が変わらなければなりません。そのためには、校務分掌と呼ばれる教師の雑務をでき得る限り減らす。形式的な会議や職員会議、むだな仕事に時間を費やさない。その分を授業研究の充実に回す。特に、校長先生のリーダーシップが求められると思いますが、いかがでしょうか。
次に、自治体が独自に学校改革を進めようという意識が高まっていると言われています。教育委員会にあります生涯学習やスポーツ振興、芸術文化など、社会教育部門を市長部局に移行し、教育委員会は教育改革、学校改革に専念できるようにすべきと思います。このことについては市長に答弁を求めておきたいと思います次に、地域ぐるみで学校教育、家庭教育、社会教育の充実を図ること、連携が大切と、事あるごとに答弁がなされてまいりましたが、子供の健全育成のため、家庭教育をどう具体的に推進するのか、お聞きしたいと思います。
愛知県の武豊町では、しつけ教本、「親と子の子育て玉手箱」を作成し町内全戸に配布しています。
北海道の留萌市では、よその子も悪いときには注意をしようという「地域の怖い（信頼される）おじさん、おばさん運動」に取り組んでいます。大人が近所の子供に積極的にかかわりながら、地域で健全な育成を目指そうというもの、２つの事例を紹介いたしましたが、具体的な取り組みを求めたいと思います。
以上で質問を終わります。
◎教育長（金澤吉彦君） 教育改革、学校改革についての１番目のご質問でございますが、ご存じのように来年度から学校週５日制が完全実施されるのとあわせて、新学習指導要領の内容が約３割削減されます。確かに一律に学習する
学習内容の量はかなり少なくなるわけでございまして、いわゆる学力の低下が心配されているところでございます。しかし、国からの見解にもありますように、学習指導要領の内容はあくまで基礎基本に当たる内容でございますので、学習指導要領以上の内容についても指導していくことが求められているものと認識しております。また、学力というものは、身につけている知識の量だけで判断するのではなくて、学習意欲や学習習慣、またみずから考え積極的に自己を表現し
ていく能力も含めて考える必要がございます。 そこで、学習指導要領に示された内容だけでなく、それ以上の学習内容を盛り込んでいくことや、学習意欲あるいは学習習慣を含めた知識以外の学力高めるためにも、議員さんご指摘のとおり、
自前の創意ある教育課程を学校独自に編成していくことが必要であると考えております。今後とも、各学校が一層創意ある教育課程を編成し、児童・生徒の学力向上を図ることができるよう努力してまいりたいと考えております。次に、２番目の保護者や地域住民を招き一緒に学ぶ機会を設けたり、授業を公開したりするという取り組みにつきましては、既に本市におきましても各学校において取り組んでいるところでございます。ある小学校におきましては、総合的な学習の時間やクラブ活動におきまして保護者や地域住民の方々をいわゆるゲストティーチャーとしてお招きして、介護指導や手話、点字指導、さらに陸上、スキー教室などの技術指導も受けております。
また、ある小学校では、保護者や地域の方々に２年生の生活科の学習で子供たちと一緒に電車に乗っていただいたり、５年生の総合的な学習の時間に田植えや稲刈りの仕方について教えてもらったりしております。６年生の社会科では、地域の方々から戦争体験を話していただき、平和の大切さについて学んだりもしております。さらに、特別活動という時間があるわけでございますが、保護者や地域の方々から竹細工指導あるいは茶道、琴など昔からの日本の遊び、あるいは伝統を伝承してもらったり、地域の施設に出向きまして交流会を持ったりすること、あるいは保護者や地域の方々と一緒に学ぶ機会を設けております。
中学校のことにつきまして少しお話をさせていただきますと、生徒たちの縦のつながりを大切にするため、地域の幼稚園や保育園、小学校や地域の方々を体育大会や文化祭あるいは収穫祭にお招きして、授業公開の日を設けて自由に参観していただくようにしております。今後とも、保護者や地域の方々との学びの場を仕組んで授業公開等を計画的に進めていくよう努めてまいりたいと思っております。
次に、３番目の市独自に教育のあり方を審議する組織を設置したり、指導要領を作成したりすることについてでございますが、ご存じのように本年度を教育改革初年度といたしまして、市民の方々を交えて国外の教育事情を視察し、それを受けて長浜市教育改革市民会議を設置するとともに、長浜市におけるこれからの教育のあり方についての提言を作成する事業を計画しておりました。しかし、あいにく国外視察事業は、視察先の事情によりやむなく中止せざるを得なくなったわけでございますが、視察実施に向け準備をする中で、市民の方々と学校教育関係者および行政職員が青少年の健全育成について意見交流をすることができました。市民の方々からも積極的にご意見をいただきまして、教育に対する関心の高さを改めて感じたわけでございます。これからの教育を考えていく上で大いに参考にさせていただくことができました。
そこで、本年度国外教育視察は中止いたしましたが、教育懇話会のような形でこの組織を残して、できれば年度内にもあと一、二回は開催したいと考えております。
議員さんからご提案いただきました指導要領ほど具体的なものにはならないかと思いますが、次年度以降も引き続きこのような組織をつくり、古来重んじられております知育、徳育、体育といった教育の普遍性あるいはみずからに厳しさを求め、自主自立の精神を養う教育、そして基礎基本の確実な定着、そういうようなものを柱にいたしまして、長浜市におけるこれからの教育のあり方についてまとめることができればと思っております。
次に、４番目の子ども教育委員会についてでございますが、学校教育を進める上で子供たちの置かれているさまざまな状況、子供たちの考え方や意見について広く把握することは大変大切なことであると考えております。本市の各学校におきましては、名前こそ違いますけれども、学校を自分たちの手でよりよくしていくための方策について話し合う児童会、生徒会活動が積極的に行われているところでございます。しかし、学校の枠を外した「子ども教育委員会」のような話し合いの場は、学校教育を充実させるのに参考になろうとは考えておりますが、現在のところ、その開催については考えておりません。
次に、中学校の進路指導担当についてでございますが、進路指導の担当は県費職員である職員が行うものとなっておりまして、民間人を登用することはありません。ただ、進路学習の一環といたしまして職種ごとに地元の企業にインタビューに行ったり、職場体験活動、さらに身近な地域で働いている人々を学校にお招きして、仕事の内容や働く楽しさあるいは苦労などを直接聞き、意見交換をすることを通して、働くことあるいは職業に対する知識を広める取り組みを各学校で行っております。
このように積極的に民間人を学校にお招きして、生徒に望ましい職業観あるいは勤労観をはぐくんで、今後の自分の生き方を考えるためのいろいろな体験活動は進路指導をする上で大切なことであると考えております。最後に、授業研究の充実についてでございますが、まず校務分掌は、学校が組織として適正かつ効果的に機能するように学校としてのなすべき仕事を各先生方に分担することでございますが、学校組織を円滑に運営するために非常に重要な意味を持っていると考えております。教師の最も重要な仕事は、やはり各教科等の授業でございます。これらの授業をより充実したものにするためには、当然授業前後の研究や準備が必要になってまいります。そのために各学校におきましては、年間を通して授業研究を計画的に進めているところでございます。教師はその職責を遂行するために、絶えず研修と修養に努めなければなりません。今後とも、校務分掌を可能な限り精選する中で、授業研究の充実が図れますよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市長（川島信也君） 生涯学習課スポーツ振興室の市長部局に持っていったらどうかというご提案でございますが、生涯学習は文部科学省の生涯学習政策局が所管し、多くの都道府県や市町村では教育委員会に担当部局を置いてるというのが実情でございますが、長浜といたしましても現段階ではこの機構改革は考えていないわけですが、一方このような市長部局に持ってくるという動きが事実出ていることも最近の傾向でよく承知しておりまして、今後この調査研究をしてまいりたいというように考えておる次第でございます。
◎教育長（金澤吉彦君） 教育改革、学校改革につきましての最後のご質問、本市の家庭教育の推進についてでございますが、近年、核家族化、少子化が進んで、親の価値観の多様化、人間関係の希薄化に伴う家庭や地域の教育力の低下が大きな問題となっております。
市といたしましては、そういった状況に対応して各成長期における子育てや家庭教育のあり方について講演会、広報等を通じて啓蒙を図って、今日的な青少年の問題、家庭の中でのしつけ、家族の役割等、情報提供に努めているところでございます。しかし、親のニーズに合った事業を展開いたしましても、本当に来てほしい親に来てもらえないというのが現状でございます。
家庭教育は教育の原点であると言われておりますが、親としての自覚や認識が低くなってきているのではないでしょうか。また、昨今の報道にもありますように、虐待で我が子を死なせてしまうというような事件は、まさに親が親になり切れていないという深刻な状況のあらわれではないかというようなことも考えます。
こういった事態を打破していくために、市民各層の家庭教育に対する願いや要望の把握に努めますとともに、家庭教育、子育てについての情報発信や研修会の持ち方の工夫、子育てをサポートしたり、親子による体験活動を支援する人材の発掘と育成、家庭と学校、地域社会の緊密な連携強化など家族のきずなを深め、家庭の教育機能を回復していくための事業を推進してまいりたいと思っております。
また、親を初め地域の大人が総力で子供を健全に育てていくために、具体的な方策をコーディネートする仕事は大変重要なものとなりますので、今後その役割や組織づくりについても十分検討してまいりたいと思います。
このような取り組み一つ一つ実現させていくことで、親や地域の大人たちは子供たちを自信を持って育てることができ、子供たち自身、家族、地域住民の一員としての帰属意識、使命感を持って責任ある行動がとれるようになるものと考えております。
◆21番（福嶋一夫君） 再問をさせていただきたいと思います。
まず、行政改革のところでの学校給食の民間委託の推進についてでございますけれども、行政改革推進本部の本部長は助役さんですかね、市長ですかね、じゃあ市長にちょっとお聞きをしたいと思います。
私、今回の質問というのは、この行政改革のここの給食センターの民間委託、それから３番目の緊急地域雇用創出特別交付金、それから学校改革、教育改革、全部一貫して話をさせていただいているつもりなんです。先ほども犬山市の話をさせていただきましたけども、学校給食を民間委託して大体6,000万円ぐらいの費用が削減をされてるということです。
その6,000万円を犬山市は独自で非常勤講師を採用して、少人数学級、複数担任制というものを導入してる。
来年から週５日制になるということで、数学だけではありますけれども、独自の教材づくりもやってるということなんですよ。
市長が言うてるように、教育問題が大変重要やというておっしゃってるわけですから、こういった民間委託することで浮いてくる交付金の削減分をこの教育改革、学校改革に使っていただく、生かしたい。長浜の未来をつくる人材の育成のためにそれを使ってほしい。そうすることで、教育長が答弁をした人員定員に対しても、こういうことをするから民間委託さしてほしいと、こういうふうに学校を変えていきますというようなことになっていくんではないかというふうに思うんですわ。だから、教育長が答弁してくれはったんやけど、全然心に響かへんです。
やってることが見えてないわけですよ、見えてない。だから、今全部話をさしていただいたんです。
そういう意味で、市長に、この長浜市の未来、将来を託す子供たちのためにもし民間委託ができるんであれば、それをぜひとも生かしてほしいと、使わしてほしいと、そういうことをちょっと確約をしていただきたいというふうに思うんです。そして、学校給食の民間委託を教育委員会として進めていただくということで、まず１点目再問をお願いしたいと思います。
２つ目に、法定外目的税の導入のとこですけども、総務部長ね、全然危機感ないと思うんですわ。地方交付税、間違いなく８％ぐらい削減する言われとるんですよ、国は。そんなときに、そんなもん研究してるどころの騒ぎでないです。今どうして財源をつくっていくかを、つくっていかなければ来年の市民の、我々の生活に影響してくるわけですよ。もっと真剣にこの問題については取り組んでいただかないといけないんではないでしょうか。
再度、答弁求めておきたいと思います。
もう一点、下水道の特別会計ですけども、都市建設部長にお答えをいただきました。
きょうの午前中の市長の答弁の中でも、企業経営感覚でと、こういう話いっぱい出てきてますやん、何回も。全然すり合わせができてません、合うてない。他の都市がやるとかやらないとかということじゃなくって、これから下水道の負担ますます大きくなっていくでしょう、市の方は。一般会計よりも大きくなってるんじゃないですか、現状でいけば。やはり、企業会計にしていって、独立で進めていく方策を長浜市独自で考えていかなければ、これは財政問題大変になるんではないでしょうか。そのことをあわせて、もう一度確認をしておきたいと思います。
雇用対策のところで環境経済部長に、これはお願いになってしまうんですけども、やはり県とか国に対して、この交付金を柔に利用できるように申し入れをしていくべきではないかと。決められた画一的なもんに使うんじゃなくって、柔軟に本当に使わしていただけるように十分申し入れをしていくべきではないかなというふうに思いますので、その点だけこのことをお聞きしておきたいと思います。
それから、教育長にたくさん聞かしていただいてあれなんですけども、進路指導と校務分掌のところで、この２つ、教育問題で聞かしてもらいますけども、雇用特別交付金で進路指導担当に来ていただくことは可能なんですよね、これ、民間の人に。それで、私、何で話をしますかというと、きのう実は塾の講師をしてる友人と話をする機会がありました。このときに中３生の指導を、進路指導ですな、現在、高校にどうして行くんやという話の進路指導をしてるときに、先生の話なんかは適当に聞き流しとけと。
彼が言うんですよ、聞き流しときなさいと。志望校は変えるなと。私が責任持って志望校に行かしてあげるからと、こうやってして自信持って話をしていました。最近は塾で学校の先生が学ぶ、そういうようなところも出てきておりますよね。
そういう意味で、やはり学校の先生の進路指導、一律でなくて、君はここやったら大丈夫やからというようなことじゃなくって本当に子供たちのことを考える、子供たちの将来の目標に向かって進むためには、そういう民間の本当に経験豊かな人に来ていただいて、それも先ほどの特別交付金を利用して来ていただいてやることも可能なわけですから、もう一度この件についてお尋ねをしておきたいと思いますし、校務分掌のところには、私は、担任の先生の雑務が多過ぎる。
例えば、放課後のクラブ活動の担任。こういった部分も今回のこの特別交付金で利用することが可能なわけですね。
こういうのをもっと使って、全部こういった雑務を外してやる。学校の先生に本来の部分に本当に使えるように努力してやる。
教育委員会として申しあげていく。それが教育長としての今回の仕事ではないでしょうか。ということで、再問をさしていただきたいと思います。
◎市長（川島信也君） 21番議員さんにお答えいたしますが、ただいまお話を聞いておりまして、教育改革、学校改革につきまして全般的に非常に示唆に富むお話をいただいておりまして、ただいま教育長から回答したとおりでございますが、今後の問題提起ということで参考にさせていただきたいと思います。
なお、学校給食の件につきましてでございますが、行政改革におきましてもこの項目は出ておるわけでございますし、先ほど教育長からの答弁のとおりでございますが、これも今後の課題として、犬山市のお話も聞かせていただきましたが、前向きに取り組んでまいりたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎総務部長（遠藤雄二君） 法定外目的税の導入検討についてのお尋ねでございます。
11日付の新聞報道によりますと、来年度、地方財政の財源不足で交付税が従来国の補てんで交付を賄っておりましたが、財政状況から今後の補てんは無理やと、限度であるというような報道がなされておりまして、私どもといたしましては大変危機感を持っているところでございます。交付税につきましては、入り口ベースで16.8％、出口ベースで6.7％の減と言われておりまして、従前、財源が補てんされておりましたが、このことは無理でございまして、先ほどお答え申しあげましたように、法定外目的税の導入につきまして引き続き研究を進めてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
◎都市建設部長（西川洋治君） ご指摘のように、確かに企業会計を導入してということでございますが、現在私の方の下水道は東北部流域下水道で整備が進めておりまして、先ほども申しあげましたように合併等々の問題もあり、また企業会計導入となりますと、やはり独立採算ということになってまいります。普及率が70％ではございますが、まだまだ投資をしていかなければならないことになります。現在で試算してきますと、使用料というんですか、利用料につきましては相当なアップになりますし、やはり普及をもう少し進めるためには現在ので進めなければいけないと思います。ただ、下水道の健全化とか経理の内容の明確化につきましては、この企業会計導入というのは大変有効でありますので、調査研究を進めていきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎環境経済部長（中井博君） 地域雇用創出特別交付金の問題についてお答え申しあげます。
議員さんご指摘のとおり、まさに本制度、非常に我々といたしましても使いづらいというような制度でございます。当然、今後改正に向けてあらゆる努力はしてまいりたいと思います。しかし、現在申請いたしておりまして、補助決定がまだなされておりませんが、その中にもＩＴ技能の習得等の問題も入れております。それが今後の就職にも継続するような形でその運用につきまして十分研究をしてまいりたいと、創意工夫してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いします。
◎教育長（金澤吉彦君） 進路指導担当にするご質問でございますが、まず民間人の登用でございますけれども、小・中高等学校の校長についての管理職についてはもう既に、数は少のうございますけれども、認められております。
しかし、一般の教諭について免許を持たない民間の方が先生にかわって指導するということは現段階では認められておりません。そういう意味で、先ほども申しましたように、ゲストティーチャーとして学校現場に入っていただいて、学校教員では体験できないいろいろな経験をお話をしていただく、そういうことにつきましては大変これから大事なことだと考えております。
また、先ほどお話がありました塾のことでございますが、学力を高めるにつきましては、それぞれの学校で教員が努力してわかりやすい授業を提供していくように努めていかなければならないと思っております。
もう一件、雑務のことでございますが、雑務と申しましてもいろいろなとらえ方がございますが、お話がありましたクラブ活動につきましては、現在、中学校で教員にかわりましてご指導をいただいているところがございますので、これは可能かと思います。
以上でございます。